香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
当該事業は、町民生活における電気代削減に加えまして、エネルギー利用の合理化促進と地球温暖化対策の推進を図るとともに、町内経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。 対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、ＬＥＤ照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の８種類でございます。
当該事業は、町民生活における電気代削減に加えまして、エネルギー利用の合理化促進と地球温暖化対策の推進を図るとともに、町内経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。 対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、ＬＥＤ照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の８種類でございます。
ただ、将来の人口減少の社会を考えますと、やはりＳＤＧｓの観点からもエネルギー利用の少ない鉄道を有効に使うため、やはり駅周辺の利便性を高めるということは、駅の利用者を減らさないということでもありますし、これは大事な観点かと思います。
次に、温室効果ガス実質ゼロに向けた取組といたしまして、①家庭におけるエネルギー利用の効率化を図るため、補助金を交付いたしました。件数及び金額は記載のとおりでございます。②地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの利用可能量について調査し、最大限の導入に関する取組及び再生可能エネルギーの活用による持続可能なまちづくりにつながる取組の検討を行いました。
展開の方向と主な施策といたしましては、展開の方向１、脱炭素社会の実現では、地球規模での課題である地球温暖化を防止するため、気候非常事態宣言に基づく取組を進めることとし、主な施策として再生可能エネルギー利用の促進などに取り組むこととしております。 ９ページを御覧ください。
本事業は、気候非常事態宣言に基づく主要な取組であり、住宅におけるエネルギー利用の効率化が図られることにより、家庭部門の脱炭素化に大きな効果が見込まれます。市民の皆様から想定を上回る積極的な検討を頂いている状況であることから、２０５０年度までに二酸化炭素の排出実質ゼロを表明している本市といたしましては、今年度については全申請者に補助金を交付し、地球温暖化対策の推進を図りたいと考えております。
適切な維持管理や計画的な改築更新の実施を含む中・長期的な観点からの収支構造の適正化、脆弱な人員体制を補う広域化、共同化などの推進、下水道における資源、エネルギー利用の可能性の検討など、上下水道事業の持続性を高める取組が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。 ◎町長（吉田一四君） それでは、日原議員の２つの質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のごみ処理方式及びエネルギー利用に関わる検討状況等について、まず私のほうから答弁をさせていただきます。新ごみ処理施設整備に関わる計画等については、西脇多可行政事務組合において昨年７月に西脇多可ごみ処理施設基本計画──以下、施設基本計画と言いますけども──が策定されております。
戦略実現のための５つの柱のうち、環境創造型農業の推進とツーリズムの展開については合格点、環境経済型企業の集積はほぼ及第点、地産地消の拡大と自然エネルギー利用についてはまだ途上だというふうに自己評価をしています。 エコハウスは建設から１０年以上経過し、豊岡を体感いただくお試しテレワーク拠点など、新たな機能を試し始めているところです。
住宅におけるエネルギー利用の効率化を図り、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用燃料電池及び蓄電池について補助制度を創設し、導入を促進してまいります。
◎生活環境部長（大西守人君） バイオマスにつきましては、エネルギー利用としてのバイオマス事業、それからマテリアル、原料としての事業ということが考えられます。これは森林の持つ木材の供給を初め二酸化炭素の吸収、災害防止、水源の保水など様々な機能を持っている森林の有効活用ということで図っております。そういった観点から加西市におきましてもバイオマス事業に取り組んでおります。 以上です。
建物における負荷の低減と設備の効率化を図ることにより、エネルギー利用を少なくし、最適な規模の再生可能エネルギー設備を導入していくことが合理的であり、外皮性能の向上などにより負荷を抑制し、その上で必要となるエネルギー利用に対して、自然エネルギー利用及び設備システムの高効率化を行うことで、基準一次エネルギー消費量に対して５０％以上の省エネルギーの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入により、建物の外部からの
昨年１２月一般質問で、交付金の活用は不可欠であります、エネルギーの利活用の面でも回収エネルギー利用がなければなりません。そのため経済性も十分考慮した上で発電、場外余熱利用を含め最大限エネルギー利用を行うことを基本方針として検討を進めると答弁されました。具体的にどのような発電システムなのか、発電量が何キロワットであるのか、余熱利用についても湖畔の周りや山林の中でどのように利活用されるのか。
昨年は、一番安い入札額の電力会社ではなく、再生可能エネルギー利用率の高い事業者であり、価格は３番目の事業者が総合評価で落札となっています。 以上、他の自治体の先進事例を踏まえて質問いたします。 今後、より環境に配慮した評価基準に改定し、再生可能エネルギーの利用率の高い事業者へのシフトが進むよう、電力の環境配慮調達評価基準を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
昨年１２月の一般質問で、交付金の活用には不可欠でありますエネルギーの利活用の面でも回収エネルギー利用がなければなりません。そのため経済性も十分考慮した上で、発電、場外余熱利用を含め、最大限エネルギー利用を行うことを基本方針として検討を進めると答弁されました。
ここでは、災害時にも継続して活動できるシステムの構築とスマートで効率的なエネルギー利用を挙げておりますが、対象地区では、本市の都市核の一つとして、他の地域のモデルケースとなるよう、先進的なエネルギー技術や情報通信技術などを積極的に活用し、経済性、環境性にすぐれた空間整備を進めます。
回収エネルギーの利用については交付金の活用に不可欠でございますので、経済性も十分考慮した上で、発電、場外余熱利用等を含め、最大限エネルギー利用を行うことを基本方針として検討を進めてまいります。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君） 門脇君。
また、チャレンジ目標設定の課題としては、例えば集合住宅での太陽光熱発電導入や公共施設での再生可能エネルギー利用の増大など数値目標が設定されていない項目があることや、低エネルギー住宅の導入や集合住宅の太陽熱利用機器の導入など目標達成の状況把握が困難な項目があることが挙げられます。
○都市計画部長（中田直文） 「太陽光発電施設設置の規制強化について」のうち、「規制を強める検討について」ですが、太陽光発電施設の設置は、地球温暖化対策における再生可能エネルギー利用促進の有効な手段となっております。 一方、設置場所によっては、周辺の景観や自然環境の阻害、反射光による住環境の悪化及び防災機能の低下など、近隣住民とのトラブルの発生が懸念されています。
発電量、効果額の御質問についてですが、各施設の地理的な条件や設備の規模などにより、各施設での発電量及び効果については異なるところでございますが、例といたしまして、太陽光発電設備を設置し自家消費をしております健康福祉館では、平成３０年度の年間使用電力が２７万５，５１２キロワットアワーで、太陽光設備による発電電力量が年間１万２，８７０キロワットアワーということから、約４．７％ですが、自然エネルギー利用の
ヒノキや杉を伐採し、根が深く張る松などの植栽を推進することで地すべり対策や花粉対策及び木材のエネルギー利用についても前向きに考えてもらいたいとの意見がありました。